2010年1月アーカイブ

オバマ米大統領が２０日で就任から１年を迎えるの前に、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが実施した世論調査で、オバマ大統領が就任後、米国に変革をもたらしたと感じる人は５０％にとどまることが１７日、分かりました。就任直前の調査では７６％の人が「必要な変革をワシントンにもたらす」と期待していました。

調査は今月１２～１５日に成人約１０００人を対象に実施。それによると、昨年４月には６９％あった支持率は、５３％に減少。「大統領は米国の将来のために正しい決定ができるか」との問いでも、初めて過半数の５３％が否定的な見解を示しました。

最も重要な問題として経済を挙げた人が４２％と最多で、次いで医療保険制度改革の２４％。いずれもオバマ大統領が最重要課題に挙げる政策ですが、経済、医療保険制度改革ともに不支持が５割を超えました。